仏社会党は政権握れば富裕層への課税強化、内閣信任投票控え方針表明

９月４日、フランスの左派政党の社会党は８日に実施されるバイル内閣の信任投票が否決され同内閣が退陣し社会党が政権を握った場合、富裕層への課税を強化し緊縮財政政策は取らないとする方針を示した。写真は 社会党のフォール第１書記。パリで撮影（２０２５年　ロイター/Abdul Saboor）

[パリ ４日 ロイター] - フランスの左派政党の社会党は４日、８日に実施されるバイル内閣の信任投票が否決され同内閣が退陣し社会党が政権を握った場合、富裕層への課税を強化し緊縮財政政策は取らないとする方針を示した。

社会党のフォール第１書記はＸに「マクロン派の緊縮的で不公平な財政政策と決別すべき時が来た。別の道は可能だ。それは左派的で、公平で、フランス国民の生活を改善する道だ」と投稿。政権を担えば「新たな歳入源を探す。富裕層の懐も対象に含まれる」とした。また、社会党はケースバイケースであらゆる政党と協力する用意があるとも述べた。

社会党が８月３０日に発表した予算案は赤字の圧縮幅が２１７億ユーロ（２５４億ドル）と、バイル内閣の約４４０億ユーロより小さい。歳出を１４０億ユーロ削減する一方、主に個人資産１億ユーロ超の富裕層に少なくとも２％の税率で課税することで２６９億ユーロの税収増を見込んだ。

野党各党はバイル氏が掲げる２０２６年の緊縮予算案に強く反発しており、内閣信任投票で反対票を投じる意向を表明している。

マクロン大統領は信任投票が否決されても解散総選挙は行わないと明言しており、議会対応に失敗してきた過去４人の中道右派出身の首相に代えて、中道左派から次期首相を任命せざるを得なくなりそうだ。