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なぜアメリカで法科大学院の志願者が急増しているのか
2025年9月7日（日）18時49分
９月２８日、 米国で今年秋、法科大学院に入学した数千人の新入生は、例年より厳しい入試選抜を勝ち抜かなければならなかった。写真はワシントンの米最高裁前で写真を撮る法科大学院卒業生ら。２０２１年５月撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Kelly）
米国で今年秋、法科大学院に入学した数千人の新入生は、例年より厳しい入試選抜を勝ち抜かなければならなかった。志願者が増えた背景として、政治情勢と就職難という２つの要因が指摘されている。
法科大学院入学委員会のデータによると、米国の法科大学院志願者数は昨年に前年比１８％増と急増し、増加率は２００２年以来の大きさとなった。志願者数は７万６５９９人で、１万２０００人増。前年は５％増だった。米法曹協会（ＡＢＡ）認定の法科大学院は２４年に約４万人の学生を受け入れた。
「昨年の状況はわれわれ全員にとって予想外だった」と、法科大学院入学コンサルタントのマイク・スパイビー氏は語る。
来年の志願者数は今年と同程度か、それ以上になる可能性がある。８、９、１０月の法科大学院進学適性試験（ＬＳＡＴ）の登録者数と受験者数が、いずれも前年比で２桁％増加しているからだ。
急増の背景については議論があるが、大半の専門家は大卒者の就職市場の低迷と、政治情勢によって法学が脚光を浴びたことが相まった結果だとみている。過去５年間に法科大学院卒業生の就職率が高かったことと、ＬＳＡＴの試験内容変更も寄与しているという。
ミシガン大法科大学院のサラ・ジアーフォス上級副学部長は「さまざまな要因が重なっている」と語る。同大学院の志願者数は３３％増えた。
カリフォルニア大バークリー校法科大学院のアーウィン・ケメリンスキー学部長は、トランプ米大統領の復帰が最近の志願者急増の主因だと考えている。
