トランプ政権、原発建設支援に積極的 米企業に有利＝当局者

　９月４日、トランプ米大統領が設置した「国家エネルギー支配評議会」のディレクター、ジャロッド・アジェン氏は、トランプ政権が風力発電や太陽光発電より原子力発電向けの融資保証や税優遇措置の支援に積極的だと述べた。写真は２０２４年８月、バージニア州ウェーンズボロのボーグル原発で撮影（２０２５年　ロイター/Megan Varner）

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領が設置した「国家エネルギー支配評議会」のディレクター、ジャロッド・アジェン氏は４日、トランプ政権が風力発電や太陽光発電より原子力発電向けの融資保証や税優遇措置の支援に積極的だと述べた。

原発は風力発電や太陽光発電よりも米国製部品を使用する可能性が高いことが理由だという。

戦略国際問題研究センターのイベントで「原子力は先行する投資が必要という点で新しく、大統領が導入を望んでいる長期的なものだ」とし、これまで適切な投資されてこなかったとの見解を示した。

さらに原発建設は、老朽化した石炭火力発電所の寿命を延ばして既存の電力網効率を上げることに次いで、中国との人工知能（ＡＩ）競争に勝利するための政権のアプローチの柱だと述べた。

トランプ米政権が先月末、ロードアイランド州沖の洋上風力発電プロジェクトの建設中止を命令するなど、風力発電の拡大を阻止する措置を展開している。