ガザ飢饉は「人災」、国連安保理が声明 米は不参加

　８月２７日、国連安全保障理事会は全１５理事国のうち米国を除く１４カ国がパレスチナ自治区ガザで起きている飢饉を「人災」と問題視する共同声明を発表した。写真は容器を持ち食料配給を待つ人々。ガザ南部ハンユニスで２１日撮影（２０２５年　ロイター/Hatem Khaled）

［国連　２７日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は２７日、全１５理事国のうち米国を除く１４カ国がパレスチナ自治区ガザで起きている飢饉を「人災」と問題視する共同声明を発表した。その上で「ガザでの飢饉は直ちに止められねばならない」と訴え、ガザとの境界を封鎖しているイスラエルに支援物資輸送を無条件で即時解除するように要求。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を即時に無条件で恒久的に停止することや、ハマスなどによる人質全員の解放、ガザ全域への支援拡大も求めた。

共同声明は「時間は極めて重要だ。人道的な緊急事態は遅滞なく対処され、イスラエルは方針を転換すべきだ」と訴えた。

国連機関や支援団体などで構成する専門家組織は２２日、パレスチナ自治区ガザの最大都市ガザ市とその周辺地域で「飢饉が発生している」との判断を示す報告書を公表し、状況は今後悪化する恐れがあると警告した。

総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）の報告書によると、ガザ地区の住民のほぼ４分の１に相当する５１万４０００人が飢餓に瀕しており、この数は９月末までに６４万１０００人に達する恐れがある。

これに対し、シェイ国連臨時代理大使はこの日の安保理で、ＩＰＣの報告書について信頼性と公正性の「どちらも満たしていない」と一蹴。その上で「私たちは皆、ガザで飢餓が現実の問題になっており、満たされねばならない重大な人道的ニーズが存在することを認識している。それらのニーズへの対応は米国の優先課題だ」と訴えた。

イスラエルも２７日、ＩＰＣの報告書について虚偽かつ偏向していると批判。ＩＰＣが主にハマスから提供された不完全なデータに基づいて調査し、最近の食糧流入を考慮に入れていないと主張した。