ロシア貿易相手国への制裁、米国民の6割超が賛成＝世論調査

　ロイター／イプソスが実施した世論調査によると、ウクライナでの戦争を終わらせるためにロシアに圧力をかける手段として、ロシアの貿易相手国に制裁を科すことに回答者の６２％が賛成した。写真はトランプ米大統領とプーチン露大統領。８月１５日、米アラスカ州アンカレッジで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Jason Lange

[ワシントン ２７日 ロイター] - ロイター／イプソスが実施した世論調査によると、ウクライナでの戦争を終わらせるためにロシアに圧力をかける手段として、ロシアの貿易相手国に制裁を科すことに回答者の６２％が賛成した。

共和党支持者の約７６％、民主党支持者の５８％がロシアの貿易相手国に対する制裁を支持すると回答した。

今回の調査は２２─２４日に全米の成人１０２２人を対象に実施された。

ノーベル平和賞の受賞に意欲を示しているとされるトランプ氏は、アラスカでロシアのプーチン大統領と会談するなど、ここ数週間、精力的に外交を展開しているものの、停戦の実現には至っていない。

トランプ氏はロシア産原油の購入を続けるインドに対し、２５％の追加関税という形ですでに２次制裁を科している。さらに、ロシア産原油の最大の買い手である中国のほか、トルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などロシアの主要貿易相手国に対しても高関税をかける可能性を警告している。