空売り情報開示規制、ＳＥＣに見直し命じる 米連邦高裁

　８月２５日、 米連邦高等裁判所は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、バイデン前政権時に導入された空売り取引の透明性向上を目的とした規制の経済的影響を評価するよう命じた。写真はワシントンのSEC本部で２０１１年６月撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

Carolina Mandl

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米連邦高等裁判所は２５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、バイデン前政権時に導入された空売り取引の透明性向上を目的とした規制の経済的影響を評価するよう命じた。

ヘッジファンド業界団体は２０２３年１２月、非公開としている取引ポジションが明らかになるとして規制の無効を求めて提訴した。全米プライベートファンド運用者協会などの投資運用業界団体もまた、規制が行政手続法に違反していると訴えた。行政手続き法は当局が規制を正当化して意見を考慮するよう求めており、今回の規制がＳＥＣの権限を超えていると主張した。

連邦高裁は規制が投資家の非公開ポジションを暴露するとの主張やＳＥＣの権限外だとの主張は退けた。しかしＳＥＣに対して規則のコストと利益を評価するよう命じた。

空売りは株価が下落した際に利益を得られる取引で、長年にわたり議論の的となっていた。２１年のいわゆる「ミーム株」騒動の際は、個人投資家がゲーム小売りチェーンのゲームストップ の株価を急騰させてヘッジファンドに損失を与えており、議会で新たな注目を集めた。民主党のゲンスラー委員長が率いるＳＥＣは２３年、空売りの透明性を高めるための規制を導入した。

今回の規制の見直しは、トランプ大統領が指名した共和党のアトキンス委員長が率いるＳＥＣの新たな指導部に任されることになる。ＳＥＣは判決についてすぐにコメントしなかった。

事情に詳しいある関係者によると、ヘッジファンド側はＳＥＣが最終的に規制を撤回するよりは規制の新たな改訂版を再提案すると見込んでいるという。