米商務省、前政権の半導体研究資金最大74億ドルを傘下機関へ移管

８月２５日、米商務省は、バイデン前政権下で設立された官民連携コンソーシアム「国立半導体技術センター」（ＮＳＴＣ）の運営を、非営利団体（ＮＰＯ）のナットキャストから商務省傘下の機関の国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）へ移管すると発表した。写真は半導体チップのイメージ。２０２２年２月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

David Shepardson

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省は２５日、バイデン前政権下で設立された官民連携コンソーシアム「国立半導体技術センター」（ＮＳＴＣ）の運営を、非営利団体（ＮＰＯ）のナットキャストから商務省傘下の機関の国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）へ移管すると発表した。

ＮＳＴＣには２０２２年に成立したＣＨＩＰＳ法に基づき最大７４億ドルの半導体研究資金が交付された。商務省は、ナットキャストが「半導体贈賄資金として機能していた」と指摘。バイデン前政権でのナットキャスト設立は違法で７４億ドルの交付合意は無効だとした。バイデン前政権が「ナットキャストに政権の役人を多く登用した」とも述べた。

ラトニック商務長官は「ナットキャストは当初から、米国民の税金をバイデン支持者の懐に入れるために過ぎない半導体贈賄資金の役割を果たしていた」とコメントした。

ナットキャストと商務省は、資金のうち既に支出された金額について即座には回答しなかった。

ナットキャストは先週、ホワイトハウスの優先事項と密接に連携しており「米国がより繁栄し、競争力があり、安全なリーダーシップの地位を実現するための要」になっているとの声明を出していた。

バイデン前政権は今年１月、米西部アリゾナ州テンピに半導体の研究開発施設を２８年までに開設する計画を発表。今年７月には東部ニューヨーク州オールバニに別の研究施設をオープンした。