自民党が両院議員総会、首相辞職要求が焦点 参院選の大敗総括

自民党は８日午後、党本部で両院議員総会を開催し、参議院選挙で敗北した要因を議論する。写真は７月２８日に開いた両院議員懇談会。東京の自民党本部で撮影（２０２５年　時事通信）

Yoshifumi Takemoto　Tamiyuki Kihara

［東京　８日　ロイター］ - 自民党は８日午後、党本部で両院議員総会を開催し、参議院選挙で敗北した要因を議論する。続投意向を示している石破茂首相（党総裁）の辞任を求める党内意見への首相対応が焦点。米関税を巡る政権の対応も議論される可能性がありそうだ。

自民党は７月２８日に両院議員懇談会を開催して参院選大敗の原因について議論した。参加議員から石破首相の責任を追及する意見が続出したため、執行部は懇談会と異なり重要事項の議決が可能な両院議員総会の開催を決めた。議題は「参議院選挙の総括と今後の党運営について」。

党則は総裁選を前倒しできる「リコール規定」を定めているが、所属する国会議員と都道府県連代表の過半数の要求が必要でハードルは高い。党内には「石破降ろし」を主導しているのが裏金問題の中心となった旧安倍派の議員らである点に冷めた見方もあり、きょうの両院総会を通じて石破首相の辞任を求める声がさらに強まるかは見通せない。

一方、日米関税交渉を巡っては、日本政府が「合意」と表明した１５％の相互関税について、米側が既存の税率に上乗せして適用を開始している。

訪米中の赤沢亮正経済再生相は８日朝、米側から大統領令を適時修正し、新税率を発動した今月７日にさかのぼって払い戻すとの説明があったと明らかにしたが、自民党が７日開いた米関税対策本部の会合では、日米の齟齬が判明してからの政府対応が遅かったのではないか、などの批判が出ていた。石破首相にとって新たな火種となる可能性もある。