午前の日経平均は大幅続伸、関税巡る警戒和らぐ ソフトバンクＧ13％超高

８日前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９０９円５３銭高の４万１９６８円６８銭と大幅に続伸した。写真は東京証券取引所で１月に撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

［東京　８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９０９円５３銭高の４万１９６８円６８銭と大幅に続伸した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測で米国株の先高観がある中、訪米中の赤沢亮正経済再生相の発言で日米関税合意を巡る過度な警戒が後退したとの受け止めが広がった。好決算銘柄の物色も旺盛で、ソフトバンクグループが１３％超上昇し、日経平均を３３０円程度押し上げた。ＴＯＰＩＸは初めて３０００ポイントを上回った。

日経平均は２００円超高で寄り付いた後もじりじりと上値を伸ばし、前場の高値で引けた。ソフトバンクグループ、ニトリホールディングス、テルモなどの好決算銘柄のほか、ファーストリテイリング、アドバンテスト、ソニーグループなどの主力株にも買いが広がった。時間外取引での米株先物が底堅く推移したことも支えとなった。

訪米中の赤沢再生相が現地時間７日（日本時間８日朝）、米側から大統領令を適時修正し、新税率を発動した今月７日にさかのぼって払い戻すとの説明があったと明らかにした。自動車・同部品の関税を引き下げる大統領令を発出することも確認したと述べた。

野村証券の岩本竜太郎ストラテジストは「合意内容にあった齟齬の部分が和らぎ、プラスに動いている」との見方を示した。株価が上昇局面にある中での好材料となり、買いに拍車がかかっているという。

ＴＯＰＩＸは１．６５％高の３０３７．１１ポイントで午前の取引を終了。史上最高値となった。東証プライム市場の売買代金は３兆５５９２億７１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器、情報・通信、輸送用機器、その他金融など３０業種、値下がりは医薬品、非鉄金属、ガラス・土石製品の３業種だった。

個別では任天堂、三井不動産、オリックスが３─４％超高。肥満症治療薬の臨床試験の結果が嫌気され、中外製薬は１７％超安。ディー・エヌ・エー、トレンドマイクロは６％超高だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５６銘柄（６５％）、値下がりは４９９銘柄（３０％）、変わらずは６６銘柄（４％）だった。