迂回輸出への米国の罰則、当面強化ないと関係筋 東南アジア安堵

８月７日、第３国を経由して「迂回（うかい）輸出」された製品に対するトランプ米政権による罰則が当面、強化されることはないと、この問題に詳しい東南アジアの関係者３人が語った。バンコク港で４月撮影（２０２５年　ロイター/Athit Perawongmetha）

Francesco Guarascio　Orathai Sriring

[ハノイ/バンコク ７日 ロイター] - 第３国を経由して「迂回（うかい）輸出」された製品に対するトランプ米政権による罰則が当面、強化されることはないと、この問題に詳しい東南アジアの関係者３人が語った。

米政権は、中国の迂回輸出の経由地になっているとして、ベトナムやタイなど東南アジア諸国を批判している。

トランプ政権は７日、各国・地域に対する相互関税の新たな税率を発動。大統領令で、迂回輸出されたと判断する製品に４０％の追加関税を課すとしたが、迂回輸出の定義は明確にしていない。

米税関の現在のガイダンスによると、東南アジア諸国など米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない国から輸出された製品は、たとえその部品が全て中国など他国から来たものであっても、「実質的な変換」が行われた国で製造されたものと表示することが認められている。

原産地規則に関する新たなガイダンスや、迂回輸出が何を意味するのかについての明確な定義がないことから、東南アジアの一部の当局者は輸出業者に対して、既存の規則が適用されると通知しているという。