トランプ政権、70億ドルの太陽光発電助成金制度を終了へ＝ＥＰＡ

８月７日、 米環境保護局（ＥＰＡ）のゼルディン長官（写真）は、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し、低所得層の居住地域に太陽光エネルギー発電の導入拡大を目的としたバイデン政権時代の７０億ドル規模の助成金制度を終了すると発表した。メキシコ市で７月撮影（２０２５年　ロイター/Raquel Cunha）

[７日 ロイター] - 米環境保護局（ＥＰＡ）のゼルディン長官は７日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し、低所得層の居住地域に太陽光エネルギー発電の導入拡大を目的としたバイデン政権時代の７０億ドル規模の助成金制度を終了すると発表した。

ゼルディン氏は「ＥＰＡはもはやこうした無駄な事業を存続させるための制度の運営権限も予算執行の権限もない」と述べた。

ゼルディン氏はトランプ大統領が先月に署名して成立した「１つの大きく美しい法案」のために、助成金制度の資金源が廃止されたと付け加えた。

助成金制度の終了は十分に予想されていた。トランプ氏は１月の就任以来、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが高コストで信頼性に欠けるとして連邦政府の支援策を撤回した。

太陽光発電の助成金はバイデン前大統領の政権下で２０２４年、６０の非営利団体、部族、州に交付された。ＥＰＡは当時、この助成金制度が米国のほぼ全ての州で約１００万世帯に恩恵をもたらし、電気代の削減と温室効果ガス排出量の低減につながると説明した。