スイス、関税発効後も米国と協議継続、Ｆ３５調達協定は堅持＝大統領

スイスのケラーズッター大統領は７日、トランプ米大統領の同国に対する関税発動後も、米国との協議を継続していくとの考えを示した。７月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

John Revill

［チューリヒ　７日　ロイター］ - スイスのケラーズッター大統領は７日、トランプ米大統領の同国に対する関税発動後も、米国との協議を継続していくとの考えを示した。

米国がスイスに対して課した３９％の高関税率は、米東部時間７日午前０時１分に発効した。

ケラーズッター大統領は記者団に対し、「影響を受ける業界、企業、その従業員にとって、これは極めて困難な状況だ」と危機感を示した。

一方、高関税下においても、Ｆ３５戦闘機と防空システム「パトリオット」ミサイルを購入する米国との調達協定は堅持するとの考えを表明。「連邦参事会（内閣）はＦ３５の購入を継続すると繰り返し表明している。そうしなければ、防空体制は維持できない」と、国防上の必要性を強調した。

ケラーズッター氏は６日、関税回避に向けた交渉のために米国を訪れたものの、合意に達することなくワシントンを後にした。関税率の１０％への引き下げを求めていたものの、米当局がこれを拒否したという。