米商務長官、国内調達不可の品目は関税免除も コーヒーやココア

　７月２９日、ラトニック米商務長官は、コーヒーやココアなど米国で生産されていない資源について、生産国との貿易合意が成立すれば、輸入関税が免除される可能性があると明らかにした。写真はコーヒー豆、ブラジリアで１５日撮影（２０２５年　ロイター/Adriano Machado）

Marcelo Teixeira

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - ラトニック米商務長官は２９日、コーヒーやココアなど米国で生産されていない資源について、生産国との貿易合意が成立すれば、輸入関税が免除される可能性があると明らかにした。

ラトニック氏はＣＮＢＣテレビのインタビューで、トランプ米大統領がインドネシアや欧州連合（ＥＵ）を含む締結済みの貿易協定において、米国で生産されていない資源に対して関税をゼロにすることで合意したと述べた。

ラトニック氏は「もし相手国が米国で栽培していない作物を育てていれば、関税をゼロにできる。コーヒーやココアが一例だ」と説明。また「例えば、ＥＵが提示してきたコルクについては、無関税輸入を認めることができる」と述べた。

米国が先週公表したインドネシアとの貿易協定の一部には、米国での天然入手が不可能かつ国内で生産されていない品目を特定し、関税率をさらに引き下げる余地があることが示されている。

インドネシアは相互関税１９％を受け入れたが、コーヒーやカカオなどは最終的に撤廃される可能性がある。 トランプ氏は、８月１日付でブラジルからの輸入に５０％の関税を課す方針を示している。米国で消費されるコーヒーの約３分の１はブラジルからの供給で、関税が実際に導入されれば貿易に大きな影響が出る見通し。