原油先物は小幅続伸、トランプ氏のロシア最後通告で供給懸念

　アジア時間の原油先物は小幅に続伸。トランプ米大統領が対ロシア制裁の発動期限を前倒ししたことを受け、供給が逼迫する可能性が引き続き意識されている。写真は石油ポンプ。ロシア・タタールスタン共和国のアリメチエフスク近郊で１４日撮影（２０２５年　ロイター）

Colleen Howe

[北京 ３０日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅に続伸。トランプ米大統領が対ロシア制裁の発動期限を前倒ししたことを受け、供給が逼迫する可能性が引き続き意識されている。

００４８ＧＭＴ（日本時間午前９時４８分）時点で、北海ブレント先物は０．１４ドル（０．１９％）高の１バレル＝７２．６５ドル、米ＷＴＩ先物は０．０２ドル（０．０３％）高の６９．２３ドル。

前日はともに３％超上昇し、６月２０日以来の高値を付けていた。

トランプ氏は２９日、ロシアがウクライナ戦争の終結に向けて進展を示さなければ、貿易相手国への１００％の二次関税を含め、「今日から１０日以内」にロシアに対する措置を開始すると改めて表明した。トランプ氏は以前、ロシアが５０日以内に和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明していた。

ＩＮＧのアナリストは「１００％の二次関税が発動されれば、石油市場は劇的に変化する。ロシア産原油の主要な買い手、特に米国の主要貿易相手国は購入継続に消極的になる可能性が高い」と指摘。これにより、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は追加的な供給削減を解消する余地が生じるものの、最悪のシナリオでは市場は依然として供給不足となるだろうと述べた。

ベセント米財務長官は２９日、中国との協議で、中国がロシア産原油の購入を続ければ高関税に直面する可能性があることを中国側に伝えたと明らかにした。

ＪＰモルガンのアナリストは、中国が米国の制裁に従う可能性は低いが、インドは従う意向を示唆しており、ロシアの石油輸出が日量２３０万バレル減少する可能性があるとの見方を示した。