米司法省、ＵＣＬＡが反イスラエル状況阻止できずと批判

　米司法省は２９日、イスラエルによるイスラム組織ハマスへの軍事攻撃に対する抗議活動でカリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）がユダヤ系およびイスラエル人学生に対する敵対的な状況を防止できず、連邦公民権法に違反したと批判した。写真はワシントンの司法省本部で２０２０年８月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

Kanishka Singh

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米司法省は２９日、イスラエルによるイスラム組織ハマスへの軍事攻撃に対する抗議活動でカリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）がユダヤ系およびイスラエル人学生に対する敵対的な状況を防止できず、連邦公民権法に違反したと批判した。

一方ＵＣＬＡは２９日、一部の学生と１人の教授が同大での反ユダヤ主義の嫌がらせを受けたとする訴訟を巡って６億ドル超を支払うことで和解した。

イスラエルのハマスを標的としたパレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃に反対する親パレスチナ派の抗議活動を巡り、トランプ米大統領は参加者を反ユダヤ主義者だと決め付け、過激主義者だと非難を繰り返している。トランプ政権は大学の対応に問題があったと訴えてＵＣＬＡなどを調査し、連邦政府の資金提供を凍結すると脅している。

ＵＣＬＡでは２０２４年春、親イスラエル派の群衆が棒やポールを振りかざし、イスラエルのガザ攻撃を非難する親パレスチナ派拠点を襲撃した。ＵＣＬＡでの抗議活動では数十人が逮捕され、ＵＣＬＡ警察局のジョン・トーマス局長が昨年退職していた。

司法省は、ＵＣＬＡが「敵対的な環境を排除し、再発防止のための合理的な措置を講じることを確実にする」のを条件に和解することを求めている。

一方、 米コロンビア大学は今月２３日、イスラエルへの抗議運動を巡ってユダヤ人学生への嫌がらせに十分な措置を講じなかったとして計２億ドル超の罰金を支払うことに応じ、停止されていた連邦資金の提供再開でトランプ政権と合意に達したと発表した。

こうしたトランプ政権の動きに対し、人権擁護者は表現の自由と学問の自由に反し、手続きの適正さについて問題があるとの懸念を表明している。