インドは米の高関税一時受け入れも、期限控え譲歩せず包括協定目指す

７月２９日、インドは米国との「相互関税」交渉の事実上の期限となっている８月１日までに新たな譲歩を行わず、幾つかの輸出品について一時的には２０─２５％の関税率を受け入れることを覚悟している。写真はトランプ米大統領のミニチュアモデルとインドの旗のイメージ。２３日撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Manoj Kumar

[ニューデリー ２９日 ロイター] - インドは米国との「相互関税」交渉の事実上の期限となっている８月１日までに新たな譲歩を行わず、幾つかの輸出品について一時的には２０─２５％の関税率を受け入れることを覚悟している。２人のインド政府高官が明らかにした。

このうちの１人はロイターに、むしろインド側としては８月半ばに来訪する米代表団との間でより幅広い分野の交渉を行い、９月ないし１０月までに包括的な二国間協定を締結することを目指していると語った。

高官の１人は最悪の場合として、トランプ米大統領が書簡を通じて２０％ないし２５％の関税を通知してくる恐れがあると予想。「しかしわれわれはそれを一時的な措置と想定しており、近いうちに合意が成立するだろう」と自信を見せた。

トランプ米大統領は記者団に対し、インドとの合意はまだとし期限の８月１日を控え関税が引き上げられる可能性があると警告した。

「インドは良き友人だが、インドは基本的に他のどの国よりも高い関税を課してきた」と指摘。８月１日までに新たな譲歩を行わないとのロイター報道について問われると、トランプ大統領は貿易協定がまだ最終決定されておらず、インドはより厳しい関税に直面する可能性があると述べた。

トランプ氏は２８日、相互関税を巡って米国とまだ合意していない国・地域に適用する関税率が１５－２０％の範囲になると説明している。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２８日にＣＮＢＣで、インドとの間ではトランプ氏が取引の迅速さよりも内容を重視しているため、より多くの交渉が必要になるとの認識を示した。

インドは米国にさまざまな製品の関税率引き下げや非関税障壁の縮小を提案しているが、農産物と乳製品については一切妥協せず、遺伝子組み換えの大豆、トウモロコシ輸入や、乳製品市場の開放に否定的な姿勢だ。