情報ＢＯＸ：日米関税交渉、主な合意事項

　７月２３日、 赤沢亮正経済再生相などが明らかにした日米関税交渉の主な合意事項は以下の通り。写真は日本と米国の旗。ワシントンで２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

［東京　２３日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相などが明らかにした日米関税交渉の主な合意事項は以下の通り。

《関税》

・相互関税は１５％を適用。既存の関税率が１５％以上の品目にはかからない。１５％未満の品目については１５％が上限となる

・自動車・部品は既存の税率を含め１５％とする

・半導体や医薬品など経済安全保障上重要な物資は、仮に将来分野別関税が課される際も日本が他国に劣後する扱いとならないと確約

・コメは現行のミニマムアクセスの枠内で米国からの輸入を増やすことが可能

・農産品含め日本側の関税を引き下げることは含まれない　

・鉄鋼・アルミ関税は合意に含まれず。引き続き協議

《投資》

・強靭なサプライチェーン構築へ連携。半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、ＡＩなど経済安保上重要な分野が対象

・日本の経済安保の観点から極めて重要な合意実現のため、日本企業が関与する医薬品や半導体などの重要分野での対米投資促進へ、政府系金融機関が最大５５００億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供可能に

《その他》

・為替に関する内容は含まれない

・防衛費に関する内容は含まれない