各中銀、労働市場への気候変動ショックに備えるべき＝報告書

　７月２３日　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）は２３日、各中央銀行は金融政策へのアプローチを見直さない限り、気候変動に起因する世界の労働市場へのショックに直面するリスクがあるとする報告書を公表した。写真は３月２０日、スペインのグランカナリア島で撮影（２０２５年　ロイター／Borja Suarez）

[フランクフルト ２３日 ロイター] - ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）は２３日、各中央銀行は金融政策へのアプローチを見直さない限り、気候変動に起因する世界の労働市場へのショックに直面するリスクがあるとする報告書を公表した。

地球温暖化が１．５─２度に抑えられるという比較的楽観的なシナリオの下でも、特に農業や建設業など暑さにさらされる部門の労働生産性は低下するという。

報告書は１８２カ国で最大１２億人の労働者が気候変動の影響を受けやすいとして、金融当局に環境リスクに一層の注意を払うよう促している。

報告書の執筆者であるジョー・フェイエルターグ氏は「調査は各中銀が環境による雇用リスクを政策とオペレーションに統合するよう努めるべきであることを示している」と述べた。