ローマ教皇、パレスチナ人強制退去に反対 ＰＬＯ議長と電話会談

　７月２１日、ローマ教皇レオ１４世（写真）は、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長に対し、パレスチナ人のいかなる強制退去にも反対するとの見解を伝えた。７月２０日、イタリアのカステル・ガンドルフォで撮影（２０２５年　ロイター/Yara Nardi）

[バチカン市　２１日　ロイター] - ローマ教皇レオ１４世は２１日、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長に対し、パレスチナ人のいかなる強制退去にも反対するとの見解を伝えた。

イスラエルが先週、パレスチナ自治区ガザ唯一のカトリック教会である聖家族教会を攻撃して以来、教皇にとってガザの和平を訴える役割が顕著に高まっている。

バチカン（ローマ教皇庁）によると、アッバス氏はこの日、教皇と電話で会談。２０日にはイスラエルのネタニヤフ首相が教皇に対し、教会に流れ弾が着弾したことに遺憾の意を表明していた。

攻撃により教会関係者３人が死亡したほか教区司祭が負傷。イスラエルは攻撃は誤りだったと釈明している。

この教会はガザでの戦争中を通じてローマ教皇による平和活動の中心となっており、故フランシスコ前教皇は毎晩教区と連絡を取っていた。

２１日のアッバス氏との対話でレオ教皇は、ガザにおける「無差別な武力行使」と「あらゆる強制的な大量退去」を非難した。

イスラエルは、ガザの住民に地区内の特別人道支援地域への移動または自発的な地区外退去を求めている。一方、パレスチナの主要勢力とアラブ諸国は、住民の強制退去につながるいかなる計画も拒否している。