英企業へのサイバー攻撃通報義務化要望、小売大手Ｍ＆Ｓ会長が議会で発言

英小売大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）のアーチー・ノーマン会長は８日、英議会委員会で「一定規模の企業が重大な攻撃を受けた場合、期限内に英国家サイバー・セキュリティー・センター（ＮＣＳＣ）への報告を求めることは過剰な規制ではないと考える」と述べ、重大なサイバー攻撃を受けた英企業に通報を義務化すべきだとの見解を示した。２０２１年１２月撮影（２０２５年　ロイターToby Melville）

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英小売大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）のアーチー・ノーマン会長は８日、英議会委員会で「一定規模の企業が重大な攻撃を受けた場合、期限内に英国家サイバー・セキュリティー・センター（ＮＣＳＣ）への報告を求めることは過剰な規制ではないと考える」と述べ、重大なサイバー攻撃を受けた英企業に通報を義務化すべきだとの見解を示した。

ノーマン氏は「かなりの数」の深刻なサイバー攻撃がＮＣＳＣに通報されていないと指摘。過去４カ月間に英大手企業への重大なサイバー攻撃が２件あったが通報されていないとし、サイバーセキュリティーに絡む情報収集態勢に「大きな欠陥」があると指摘した。

Ｍ＆Ｓは４月にサイバー攻撃を受け、約７週間にわたってオンラインショッピングの停止に追い込まれた。５月には、攻撃により約３億ポンド（４億９００万ドル）の損失が見込まれると明らかにした。６月１０日に衣料品のオンライン販売を再開したが、一部のサービスは復旧していない。スチュアート・マシン最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家に対して先週、８月までには影響が軽減されるとの見通しを示した。

ノーマン氏は、Ｍ＆Ｓが受けた攻撃には、アジアを拠点とするランサムウエア（身代金要求型ウイルス）のハッカー集団が関わっていたとの見方を示したものの、Ｍ＆Ｓが身代金を支払ったかどうかについては言及しなかった。