トランプ氏、12カ国への関税書簡を7日に送付 対象国明かさず

　トランプ米大統領は４日、１２カ国の貿易相手国に対する関税率などをまとめた書簡に署名したと明らかにした。７日に送付するという。対象国については明言を避けた（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

[米大統領専用機 ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、１２カ国の貿易相手国に対する関税率などをまとめた書簡に署名したと明らかにした。７日に送付するという。対象国については明言を避けた。

４月に発表された「相互関税」は、上乗せ分の一時停止期限が９日に迫っている。

トランプ氏は「幾つかの書簡に署名した。７日に、おそらく１２カ国に送付されるだろう」とし、関税率などは国によって異なると明かした。また「書簡の方が良い。書簡を送る方がずっと簡単だ」と述べた。

トランプ氏は先に、１０─１２カ国に関税率を通知する書簡の送付を４日から開始すると説明。関税率は「おそらく６０％もしくは７０％から１０％や２０％まで」になるとし、その大半が８月１日に発効する予定だと述べていた。

政権は９日の期限までに各国と貿易協定をまとめる方針だったが、日本や欧州連合（ＥＵ）など主要な貿易相手国との交渉が難航したことを受け、トランプ氏が個別の交渉プロセスに難色を示しているという。

これまでに貿易協定がまとまったのは英国とベトナムの２カ国のみ。関係筋によると、ＥＵは交渉で目立った進展が得られず、関税引き上げを避けるために現状維持を模索している。