トランプ氏、4日から各国に関税率通知へ 個別交渉から方針転換

トランプ米大統領は７月３日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付をおそらく４日にも開始すると記者団に述べた。６月２６日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付を４日に開始すると記者団に述べた。各国と個別に協定を締結する従来方針を転換することになる。

トランプ氏は１７０を超える国との交渉が「はるかに複雑だ」と認め、２０％から３０％といった関税率を提示する書簡を１０カ国に送ると語った。

２日に発表したベトナムとの合意に加え、「他の数件」の合意にも署名する見通しだとした一方、その他の大半の国とは詳細な交渉をやめ、具体的に関税率を通知することが望ましいとの考えを示した。

こうした発言は、関税から農産物輸入禁止などの非関税障壁に至るまで多岐にわたる貿易協定を締結することの難しさを浮き彫りにしている。トランプ氏の側近らは４月、９０日間で９０件の協定に取り組むとしていたが、専門家らからは懐疑的な見方が出ていた。

べセント財務長官は３日、ブルームバーグ・テレビで、１０％の相互関税が適用される国は約１００カ国になる可能性が高いと述べた。また、相互関税の上乗せ分の猶予期限である９日までに相次いで合意が発表されるとの見方を示した。

トランプ氏は４月、貿易相手国に対する「相互関税」を発表し、現在交渉を行っている日本には２４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％などと設定。その直後、一律１０％の基本関税は維持し、上乗せ部分を９０日間停止すると発表した。