米税制・歳出法案、共和上院議員がクリーンエネ新税巡り修正案

米共和党のアーンスト上院議員（アイオワ州選出）は、上院本会議で審議されている税制・歳出法案に盛り込まれた太陽光・風力発電への新税に関する規定を修正する案を公表した。写真は米連邦議会議事堂。２０１９年１１月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Loren Elliott）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米共和党のアーンスト上院議員（アイオワ州選出）は、上院本会議で審議されている税制・歳出法案に盛り込まれた太陽光・風力発電への新税に関する規定を修正する案を公表した。３０日に本会議に提出する。

上院案はバイデン前政権で成立したインフレ抑制法によって創設された太陽光・風力発電などクリーンエネルギー技術に対する優遇措置を撤回し、これらの事業が中国製部材を使っていないと証明しなければ新税を課す内容。

アーンスト氏の修正案は、２０２７年より後に稼働開始する太陽光・風力発電に対する新税を撤回し、稼働開始日ではなく建設開始日に基づいて税額控除を利用できるようにするもので、同じくアイオワ州選出のグラスリー上院議員とアラスカ州選出のマカウスキ上院議員も支持している。

アイオワ州は電力の６０％以上を風力発電で賄っている。