中台の歴史解釈巡る舌戦過熱化、頼総統の台湾「1つの国」発言が発端

　中国と台湾の間で歴史解釈を巡る舌戦が足元で過熱している。写真は、中国と台湾の国旗の前にチェスの駒が置かれているイメージ。２０２３年４月、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[北京/台北 ２５日 ロイター] - 中国と台湾の間で歴史解釈を巡る舌戦が足元で過熱している。台湾の頼清徳総統の発言がきっかけで、これを挑発と非難した中国側は、既に自国領土になっている台湾への「侵攻」などあり得ないと言い切った。

頼氏は２２日以降に行った２回の演説で、台湾は「当然１つの国」であって、中国には法的ないし歴史的な領有権が存在しないとの見解を示した。

これに対して中国の王毅外相は２５日に北京で開いた欧州各国の大使との会合で、台湾の与党民進党に対して「台湾独立に向けて可能な限りのことをやろうとしており、これは非常に危険だ」と警告した。

その上で台湾について、日本が「盗んだ」後で１９４３年のカイロ宣言で中国への返還が合意され、１９４５年のポツダム宣言でそれが確認されたと指摘。「だから事態は極めて明白だ。台湾は中国の一部であり、台湾が中国に戻されたのは第２次世界大戦の勝利の結果だ」と付け加えた。

また中国国務院台湾事務弁公室の報道官も２５日北京で記者団に「台湾は中国の一部で、侵攻と言える概念は存在しない」と強調した。

一方で頼氏は２４日、台湾の未来は総統でもどの政党でもなく、そこに住む人々が民主的にしか決められないと訴えるとともに、「台湾独立」とは中華人民共和国に属さないという意味だと述べた。

さらに中華人民共和国は建国７０年程度だが、中華民国（台湾）は今年１１４年目を迎えると説明した。