英、空軍基地侵入の親パレスチナ団体を禁止へ 反テロ法根拠

　６月２３日、英国は、反テロ法を根拠に活動団体「パレスチナ・アクション」を禁止し、同団体への所属を刑事犯罪とする方針を明らかにした。写真は、禁止方針に抗議するデモ参加者と警察官ら。同日、ロンドンで撮影（２０２５年　ロイター/Jaimi Joy）

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英国は２３日、反テロ法を根拠に活動団体「パレスチナ・アクション」を禁止し、同団体への所属を刑事犯罪とする方針を明らかにした。団体メンバーが政府のイスラエル支援に抗議して英軍用機２機を損傷させたことを受けた。

この措置により、同団体は英国法の下でイスラム組織ハマスや国際武装組織アルカイダ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と同等の扱いとなる。パレスチナ・アクションに所属したり、宣伝を行ったりすれば違法となり、最長１４年の禁錮刑を受ける可能性がある。

パレスチナ・アクションはパレスチナ自治区ガザで２０２３年に紛争が始まって以降、イスラエル防衛企業と関係のある英国内施設などを標的にしてきた。

２０日には同団体の活動家２人がイングランド中部の英空軍基地に侵入、軍用機２機を損傷させ、赤い塗料を吹き付けた。

クーパー内相は議会への声明で同活動家らの行為を批判した上で、「英国の防衛事業は国家安全保障にとって極めて重要で、政府はそれを危険にさらす者を容認しない」と強調した。

禁止措置は６月３０日に議会に提出され、承認されれば発効する。