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自民が参院選公約発表、最大4万円給付 米関税対策「十分な予算確保」
2025年06月19日(木)16時49分

6月19日、自民党は参院選の公約を正式発表し、2040年までに国内総生産(GDP)1000兆円、平均所得5割増しを目指す方針を示した。写真は2022年7月、都内の自民党本部で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 19日 ロイター] - 自民党は19日、参院選の公約を正式発表し、2040年までに国内総生産(GDP)1000兆円、平均所得5割増しを目指す方針を示した。物価対策では、国民1人当たり2万円、子供と住民税非課税世帯には追加で2万円を給付する。また、米国の関税措置から国内産業と雇用を守るため緊急パッケージを着実に実行するとともに、「必要な対策を講じ十分な予算を確保する」と明記した。