米共和党、7500ドルのＥＶ税額控除廃止を提案

　６月１６日、米上院共和党は、７５００ドルの電気自動車（ＥＶ）向け税額控除を終了させる税制・予算法案を提案した。写真は、米連邦議会議事堂。１月２０日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Daniel Cole）

[ワシントン １６日 ロイター] - 米上院共和党は１６日、７５００ドルの電気自動車（ＥＶ）向け税額控除を終了させる税制・予算法案を提案した。新車販売に対する控除は法案成立から１８０日後、北米以外で製造されたリース車に対する控除は直ちに終了する内容。

法案成立から９０日後に４０００ドルの中古ＥＶ税額控除も打ち切る。

リース車は北米での組み立てなど購入車と同様の厳しい要件を満たせば、法案可決後も１８０日間、税額控除を受けることができる。

下院案は７５００ドルの新車税額控除を２０２５年末まで継続する。ＥＶ販売が２０万台に満たないメーカーの車両については２６年末まで継続を認める。

上院案は、２８年まで米国製新車の自動車ローン利息を非課税とするが、年収１０万ドル以上の個人納税者については段階的に廃止する。

下院案は、道路補修費としてＥＶに年間２５０ドル、ハイブリッド車に１００ドルを新たに課す。また、２８年にＥＶバッテリー生産に関する税額控除を段階的に廃止する。

トランプ大統領は先週、２０３５年までのガソリン車販売禁止などカリフォルニア州の自動車関連規制を無効にする連邦議会の決議に署名した。