欧州委、対ロ第18次制裁案を提示 エネルギー・銀行など標的

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、ウクライナ侵攻を理由とする対ロシア第１８次制裁案を提案した。写真はフォンデアライエン委員長。同日撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、ウクライナ侵攻を理由とする対ロシア第１８次制裁案を提案した。ロシアのエネルギー収入、銀行、軍事産業を対象とする。フォンデアライエン委員長が１０日明らかにした。

新たな法案では、バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」や、制裁回避への関与が疑われる銀行との取引禁止を提案するほか、ロシアの「影の船団」を構成する船舶と石油取引会社もリストに追加する。

フォンデアライエン委員長は記者会見で、「ロシアの目標は平和ではなく、力による支配を押し付けることだ。力こそがロシアが理解できる唯一の言語だ」と非難した。

欧州委はロシアのエネルギー収入削減のため、主要７カ国（Ｇ７）のロシア産原油の取引価格上限を現行の１バレル＝６０ドルから４５ドルに引き下げることも提案した。

フォンデアライエン氏は、石油の取引価格上限については、１５─１７日にカナダのアルバータ州で開催されるＧ７サミットで議論されると述べた。