トランプ政権は台湾をパートナー扱いすべき、現地の米商議所訴え

6月10日 在台湾米国商工会議所は10日、トランプ米政権は台湾を敵ではなくパートナーとして扱うとともに、新たな関税を撤廃し、高官の訪問を復活させ、二重課税協定に合意すべきだと表明した。写真は4月17日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)
[台北 10日 ロイター] - 在台湾米国商工会議所は10日、トランプ米政権は台湾を敵ではなくパートナーとして扱うとともに、新たな関税を撤廃し、高官の訪問を復活させ、二重課税協定に合意すべきだと表明した。
2025年版白書を公表したカール・ウェグナー会頭は、月内にワシントンを訪れ、関税への懸念や米台のビジネス関係を強化する方法について米当局者と協議すると明らかにした。
記者団に「台湾は米国の信頼できる友人であり、インド太平洋地域における不可欠な民主的パートナーであり、米国産業への主要な投資家であり、サプライチェーン(供給網)の強靭性に重要な貢献をしている」と語った。
当初は中国のような戦略的競争相手による不公正な慣行に対処するためだった貿易措置が、今では台湾のような友人を標的にしていると指摘。「台湾を敵ではなく、パートナーとして扱うようにすることが米国の利益だ」と訴えた。