欧州委、域内のビジネス障壁撤廃へ 競争力強化と米関税対応で

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２１日、域内の競争力を高め米国の関税政策の影響に対抗する取り組みの一環として、ＥＵ圏内の企業に対する障壁を撤廃する計画を発表した。２１日撮影（２０２５年　ロイター/Toby Melville）

Philip Blenkinsop

［ブリュッセル　２１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２１日、域内の競争力を高め米国の関税政策の影響に対抗する取り組みの一環として、ＥＵ圏内の企業に対する障壁を撤廃する計画を発表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の推定によると、域内における障壁は財（モノ）に対して４４％、サービスに対して１１０％の関税に相当し、トランプ米大統領が賦課する関税率をはるかに上回る。

欧州委は、国境を越えたサービスの取引が停滞しているとし、建設、郵便、通信、エネルギーなどの部門の開放に取り組むと表明。これには、企業が他のＥＵ加盟国で一時的にサービスを提供できるようにするガイドラインの策定が含まれる。

さらに、２０２５年と２６年には、企業による欧州への進出を奨励するほか、中小企業の域内での規模拡大に向けた提案を行う見通しを示した。

ただ、自国の既得権益に独占されるセクターの開放には、ＥＵ加盟国自身による提案の法制化と実施が必要となる。