インドネシア中銀、0.25％利下げ ルピア売り圧力緩和し緩和再開

［ジャカルタ　２１日　ロイター］ - インドネシア中央銀行は２１日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を０．２５％引き下げ５．５０％とした。物価見通しの落ち着きや、通貨ルピア押し下げ圧力の緩和を受けて景気支援重視に転換した。

ロイターのエコノミスト調査でも０．２５％利下げ予想が大勢だった。

中銀は昨年９月と今年１月に利下げし、その後前回４月まで３会合連続で政策金利を据え置いていた。

ペリー・ワルジヨ中銀総裁は会見で、「利下げ決定は、インフレ率が２０２５年、２６年と目標レンジ内にとどまり制御可能で、ルピアがファンダメンタルズに沿って安定を維持し、経済成長に寄与するとの想定と整合する」と述べた。

トランプ米政権の高関税政策を受け４月に最安値を付けたルピアについては、市場の回復と中銀の介入によって下押し圧力が和らいだと指摘した。米関税措置の影響を緩和するために成長を強化する必要があり、家計需要と輸出を支える政策が必要だと述べた。

第１・四半期の成長率は前年比で４．８７％と約３年ぶりの低水準だった。中銀は今年の成長率予想を４．６─５．４％とし、従来の４．７─５．５％から若干下方修正した。政府の成長率目標は５．２％。

ワルジヨ総裁は、銀行に融資金利を引き下げ、貸し出しを拡大して経済成長支援を強化するよう呼びかけた。中銀は、銀行の資本の外資比率の上限を現行の３０％から３５％に引き上げると発表した。６月１日付で実施する。

三井住友銀行のエコノミスト、阿部良太氏は「金融緩和によって経済を支える必要がある。ドル／ルピアが１万６０００ルピアまで下がれば、年内に少なくともあと２回利下げして政策金利を５．００％に下げるとみられる」と述べた。