「米国は世界から手を引かない」、ルビオ国務長官が上院で主張

５月２０日、ルビオ米国務長官は上院外交委員会が開いた公聴会で、トランプ政権の対外援助予算削減やウクライナ問題への対応などについて妥当性を訴えたが、議員からは厳しい批判を浴びた=写真（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ルビオ米国務長官は２０日に上院外交委員会が開いた公聴会で、トランプ政権の対外援助予算削減やウクライナ問題への対応などについて妥当性を訴えたが、議員からは厳しい批判を浴びた。

ルビオ氏は、現政権下の国務省が進めているさまざまな方針転換は「決して米国の外交政策を打ち壊すものではなく、米国は世界から手を引くわけではない」と主張。自身が過去１８週間で１８カ国を訪問したことを挙げて、「これは（国際社会から）撤退するという風には聞こえない」と付け加えた。

野党民主党のクリス・バンホーレン上院議員は、ルビオ氏がトランプ大統領と一緒にウクライナの人々を犠牲にしてロシアのプーチン大統領のいいなりに動いているなどと指摘し、ルビオ氏の国務長官指名に賛成したことを後悔していると憤慨した。

これに対してルビオ氏は「あなたが私（の長官指名に賛成）票を投じたのを悔やんでいると言うことで、私が良い仕事をしていることが確かめられた」と切り返した上で、ウクライナでの停戦に向けた米国の取り組みにおいてプーチン氏には何も譲歩しておらず、対ロシア制裁はなお生きていると強調した。

対外援助に関しては複数の与党共和党議員が「ソフトパワー」の一環として重要だと訴えた。同党のリンゼー・グラム上院議員は「私の見方では対外援助は形を変えた国家安全保障だ」と述べ、援助削減によって失うものは大きいと訴えた。

しかしルビオ氏は、政府が提示した国務省の予算案でトランプ氏の構想を推進しながら「重複的で無駄、かつイデオロギーに起因する各種プログラム」向けの２００億ドルを圧縮できると説明。対外援助削減や国務省職員規模の縮小、国際開発局の国務省への統合などの措置は適切だとの見方を改めて示した。