米・ウクライナ、鉱物資源協定に署名 復興投資基金設立へ

４月３０日、米国とウクライナは復興投資基金の設立に関する協定に署名した。写真は４月２６日、バチカン市で会談するトランプ米大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（２０２５年　ロイター）

Tom Balmforth　Yuliia Dysa　Trevor Hunnicutt

[キーウ／ワシントン ３０日 ロイター] - 米国とウクライナは３０日、鉱物資源協定に署名したと発表した。米国にウクライナの新たな鉱物資源取引への優先的なアクセスを与えるとともに復興投資基金を設立する内容。

米財務省がＸに掲載した写真にはベセント米財務長官とウクライナのスビリデンコ第１副首相が合意文書に署名する様子が写っている。

同省は合意について「自由で主権を持ち、繁栄するウクライナに向けたトランプ政権のコミットメントを明確に示すものだ」と述べた。

スビリデンコ氏は、米国が基金に拠出することが協定で規定されているとＸに投稿。「直接的な資金拠出に加え、防空システムなど新たな支援を提供する可能性もある」と述べた。米側はこの点に直接言及していない。

米財務省は協定発表にあたり、「ロシアの本格的な侵攻以来、米国国民がウクライナの防衛のために提供した多大な財政的・物質的支援に鑑み、この経済パートナーシップは、両国が協力し投資することで、相互の資産、才能、能力によってウクライナの経済復興を加速させることを可能にするものだ」とした。

ウクライナ当局は協定への署名で、ロシアとの戦争におけるウクライナへの米国の支援が強化されることを期待している。

＜採掘決定はウクライナが管理＞

スビリデンコ氏は、ウクライナが「何をどこで採掘するかを決定する」とし、資源は引き続きウクライナ側の所有となると説明。

また、交渉の重要ポイントとなっていた返済義務については、米国がウクライナに求めない内容になったという。

さらに、今回の協定はウクライナの憲法と欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた取り組みに沿ったものだとし、「重要なのは、この協定が世界のパートナーに対し、数十年にわたるウクライナとの長期的協力が可能であるだけでなく、信頼できるというシグナルを送っていることだ」と述べた。

一方、ロイターが事前に確認した合意案には、ウクライナが求める米国の具体的な安全保証は明記されていなかった。