シンガポール、米関税で需要ショック予想 負の乗数効果

4月28日、シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)はマクロ経済レビューで、米国の関税措置には乗数効果があり「シンガポール経済に広範な負の所得・需要ショックを引き起こす」と表明した。シンガポールで2013年撮影(2025年 ロイター/Edgar Su)
[シンガポール 28日 ロイター] - シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は28日公表したマクロ経済レビューで、米国の関税措置には乗数効果があり「シンガポール経済に広範な負の所得・需要ショックを引き起こす」と表明した。
相互関税の基本税率10%が対米輸出に直接的な影響を及ぼすほか、他国に対する関税で間接的な影響も生じると指摘。関税は生産者や輸出業者に対する生産税であり、企業業績に影響を及ぼし、国内の総需要を抑制することになると述べた。
MASによると、昨年の同国の対米輸出は輸出全体の11%を占めており、うち約55%に10%の基本税率が適用されるとみられる。鉄鋼、アルミニウム、自動車・自動車部品など、特定品目関税の対象になるのは輸出全体の5%前後。
一方、現在関税が免除されている半導体、民生用電子機器、医薬品などは、対米輸出の約40%を占める。「数カ月以内にこうした品目に関税が適用される可能性がある」としている。
シンガポールのガン・キムヨン貿易産業相兼副首相は、医薬品の輸出を巡り米国と交渉していることを明らかにした。同時に、米市場からの高性能AI(人工知能)半導体へのアクセスの確保も模索しているという。
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