シンガポール、米関税で需要ショック予想 負の乗数効果

　４月２８日、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）はマクロ経済レビューで、米国の関税措置には乗数効果があり「シンガポール経済に広範な負の所得・需要ショックを引き起こす」と表明した。シンガポールで２０１３年撮影（２０２５年　ロイター／Edgar Su）

［シンガポール　２８日　ロイター］ - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は２８日公表したマクロ経済レビューで、米国の関税措置には乗数効果があり「シンガポール経済に広範な負の所得・需要ショックを引き起こす」と表明した。

相互関税の基本税率１０％が対米輸出に直接的な影響を及ぼすほか、他国に対する関税で間接的な影響も生じると指摘。関税は生産者や輸出業者に対する生産税であり、企業業績に影響を及ぼし、国内の総需要を抑制することになると述べた。

ＭＡＳによると、昨年の同国の対米輸出は輸出全体の１１％を占めており、うち約５５％に１０％の基本税率が適用されるとみられる。鉄鋼、アルミニウム、自動車・自動車部品など、特定品目関税の対象になるのは輸出全体の５％前後。

一方、現在関税が免除されている半導体、民生用電子機器、医薬品などは、対米輸出の約４０％を占める。「数カ月以内にこうした品目に関税が適用される可能性がある」としている。

シンガポールのガン・キムヨン貿易産業相兼副首相は、医薬品の輸出を巡り米国と交渉していることを明らかにした。同時に、米市場からの高性能ＡＩ（人工知能）半導体へのアクセスの確保も模索しているという。