中国商務省がウォルマートと協議、米関税コスト転嫁報道巡り

　中国商務省の当局者が３月１１日に米小売り大手ウォルマートの担当者と面会し、同社が中国製品に対する米国の関税を相殺するため中国のサプライヤーに値下げを要請したとの報道について話し合った。写真はニュージャージー州セコーカスのウォルマート店舗で２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Siddharth Cavale）

[上海／ニューヨーク １２日 ロイター] - 中国商務省の当局者が１１日に米小売り大手ウォルマートの担当者と面会し、同社が中国製品に対する米国の関税を相殺するため中国のサプライヤーに値下げを要請したとの報道について話し合った。中国国営中央テレビ傘下の交流サイト（ＳＮＳ）アカウントが１２日に伝えた。

ブルームバーグ・ニュースは先週、キッチン用品や衣料品のメーカーを含む中国サプライヤーが関税発動ごとに１０％もの値下げを要請されており、実質的にトランプ米政権が課した関税のコストを全額負担することになると報じた。

中国商務省の報道官は１３日、メディア報道といくつかの企業からの反応を受け、ウォルマートにさらなる情報を求めたと説明。やり取りの詳細には触れなかった。

ウォルマートの広報担当者は協議が行われたことを確認したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

同社は発表文で「われわれはこの不透明な時期に最善の方法を見つけるために彼ら（サプライヤー）と緊密に協力していく」と述べた。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は中国当局がウォルマートに対し、サプライヤーに値下げを要求することは契約に違反し、市場秩序を乱す可能性があると伝え、潜在的な法的影響について言及したと報じた。

ウォルマートは第２次トランプ政権発足以降、サプライチェーンを多様化し中国への依存度を低下させることで、関税の影響を軽減しようと努めてきた。

しかし、衣料品や電化製品、玩具など、ウォルマートの自由裁量商品の主な輸入元は依然として中国だ。