米政府職員解雇、税務執行官やＮＡＳＡ科学者対象 銀行規制当局者も

トランプ米政権は２月１８日、 前例のない公務員制度改革の継続を認める地裁判断を受け、銀行規制当局者やロケット科学者、税務執行官を解雇の対象とした。１４日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

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[ワシントン １８日 ロイター] - トランプ米政権は１８日、 前例のない公務員制度改革の継続を認める地裁判断を受け、銀行規制当局者やロケット科学者、税務執行官を解雇の対象とした。

ホワイトハウスは現時点で、解雇する予定の人数やこれまでに解雇した人数を明らかにしておらず、これまでの情報は連邦政府職員から得たものだ。

人事管理局（ＯＰＭ）の報道官によると、同局は全ての政府省庁に対し、これまでに解雇した試用期間中の職員と引き続き雇用したい職員のリストを１８日午後８時までに提出するよう求めている。

関係者によると、税務申告の時期となる中、内国歳入庁（ＩＲＳ）の高官は７５００人の職員を解雇対象として特定しており、対象者はさらに増える可能性があるという。

また、ロイターが確認した電子メールによると、銀行を監督する連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は新規採用者を解雇した。人数は不明。

関係者によると、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）でも、ロケット科学者を含む約１０００人の新規採用者が１８日に解雇される予定で、さらなる削減の可能性もある。

災害対応を担う連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）や、同局を管轄する国土安全保障省でも解雇が予想されているという。

「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏は１４日に録画され、１８日放送されたＦＯＸニュースのインタビューで「大統領を通じて国民の意思を回復しようとしているだけだ。われわれが発見したのは、大統領や内閣に断固として反対する、選挙で選ばれていない官僚が存在するということだ」と語った。

トランプ氏は１８日、独立機関の抑制に関する大統領令に署名し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を除く行政府全体に対する大統領の監督・統制権限を主張した。

ホワイトハウスは「大統領の監督なしに米国民に対し巨大な権力を行使してきた」機関として連邦取引委員会（ＦＴＣ）、連邦通信委員会（ＦＣＣ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）を特定した。