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インドで所得税減税、中間層支出拡大で内需喚起へ＝25年度予算案

2025年02月03日（月）08時41分

　２月１日、インド政府は発表した２０２５年度予算案（２５年４月―２６年３月）で所得税の減税を盛り込み、年収１２８万ルピー（１万４８００ドル）以下の所得者は納税を免除するとした。ニューデリーで１日撮影（２０２５年　ロイター/Sahiba Chawdhary）

Nikunj Ohri

［ニューデリー　１日　ロイター］ - インド政府は１日発表した２０２５年度予算案（２５年４月―２６年３月）で所得税の減税を盛り込み、年収１２８万ルピー（１万４８００ドル）以下の所得者は納税を免除するとした。また、新たに設けた基準額を超える所得者の税率も引き下げた。

トランプ米政権による輸入品への関税強化を受けて世界経済の先行きが不透明な中で、中間層の支出を拡大させて内需を押し上げるのが狙いだ。人口が約１４億人と世界最大で、経済規模が世界５位のインドは都市部の需要が弱く、民間投資も低調な状況で、２５年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４年ぶりの低水準になると見込まれている。

シタラマン財務相は議会で「新しい仕組みは中間層への課税を減らし、より多くのお金を彼らの手元に残し、家計の消費と貯蓄、投資を促進する」と述べた。この措置により、財務省の収入は年間１兆ルピー（１１６億ドル）押し下げられる。

ＨＤＦＣ銀行のエコノミスト、サクシ・グプタ氏は、今回の減税について「インフレ率の上昇と所得増加率の鈍化という課題に直面している中間層の消費需要と貯蓄に拍車をかける可能性が高い」との見方を示した。

政府は２５年度の歳出の増加幅は小幅に抑え、１１兆２１００億ルピーとする計画だ。２４年度は１０兆１８００億ルピーだった。

２５年度のインフラ支出増が小幅だったのを受け、ラーセン＆トゥブロ、ＮＢＣＣ、ＩＲＢインフラ、ＫＥＣインターナショナルなどのインフラ関連株は１―６％下げた。

２５年度の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で４．４％となり、２４年度の４．８％を下回る見通しだ。財政赤字を賄うため、１４兆８２００億ルピーの国債発行を計画している。 

インドは昨年、天候が農作物の生産に打撃を与えたため高い食品インフレに直面した。政府は特に豆類と綿花の生産に重点を置き、農業分野の生産性向上を目指す。農家を支援するために補助枠の限度額を５０万ルピー（５７７８ドル）とし、従来の３０万ルピーから引き上げた。

また、シタラマン氏は製造業と輸出の促進に向けたミッションを立ち上げる計画にも言及した。インドは長年にわたって経済での製造業と輸出の割合を高めることを目指してきたが、ほとんど成功していない。経済に占める製造業の割合は１７％弱にとどまり、長年目標としてきた２５％に達していない。

一方、保険の浸透を深めるため、保険への外国直接投資枠を現在の７４％から１００％へ引き上げた。

ロイター
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