米インフレ抑制法の補助金拠出1000億ドル超え、現政権終了前に大台

　ポデスタ米気候変動特使は１２月３日、バイデン米大統領の看板政策である「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」に基づくクリーンエネルギー産業への補助金拠出が１０００億ドルを超えたと発表した。写真は９月５日、ソーラーパネルを前にスピーチをするバイデン氏。ウィスコンシン州で撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque）

Valerie Volcovici

［ワシントン　３日　ロイター］ - ポデスタ米気候変動特使は３日、バイデン米大統領の看板政策である「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」に基づくクリーンエネルギー産業への補助金拠出が１０００億ドルを超えたと発表した。

気候変動に懐疑的なトランプ次期大統領は、未使用のＩＲＡ資金を撤回すると宣言しているが、バイデン政権は補助金拠出の大台超えが一助となり、クリーンエネルギーの採用が継続されることを期待している。

政権高官は、バイデン氏の任期終了までに利用可能なＩＲＡ補助金の８０％余りについて契約を済ませ、拠出を「義務化」する目標が達成できる見通しだと説明。いったん契約して執行すれば「政治問題というより契約法の問題になる」と述べ、トランプ氏は撤回しにくくなるとの見方を示した。

ＩＲＡは補助金と併せ、風力・太陽光発電施設を含むクリーンエネルギー・プロジェクトに１０年相当の税制優遇を提供するもので、これを終了するには議会の行動が必要になりそうだ。