ニュース速報
ワールド

焦点:少子化財源に日銀ETF活用案、支援金巡り「埋蔵金」の思惑再燃

2024年04月17日(水)13時14分

 4月17日、岸田文雄政権の子ども・子育て支援法改正案に対し、近く立憲民主党が日銀保有の上場投資信託(ETF)からの分配金を財源に充てる修正案を提出する。写真は東京都内で2015年撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

Yoshifumi Takemoto Takahiko Wada Takaya Yamaguchi

[東京 17日 ロイター] - 岸田文雄政権の子ども・子育て支援法改正案に対し、近く立憲民主党が日銀保有の上場投資信託(ETF)からの分配金を財源に充てる修正案を提出する。医療保険の上乗せ分を代替する案だが、政府はすでに一般財源に活用しているとして否定的だ。財政が厳しい中、新たな施策への財源確保が課題となるたびに浮上する「埋蔵金」活用案。日銀保有のETFは簿価で37兆円あまりと巨額で、今後も様々な動きが出てくる可能性がある。

<支援金1兆円を肩代わり>

立民の修正案は、医療保険に上乗せして徴収する支援金を廃止し、日銀が保有しているETFから得られる分配金収入を代替財源として活用することが柱。

2024年度からの3年間で少子化対策を集中的に進める「加速化プラン」の財源3.6兆円のうち、支援金で補う約1兆円を日銀ETFで肩代わりさせることを想定している。

ロイターが確認した資料によると、日銀の機関決定を経たうえで、同行が保有しているETF(簿価37兆1160億円、昨年9月末)を政府が買い取り、対価として、現金ではなく交付国債を交付。新設する「ETF管理特別会計」にETFを付け替え、分配金のうち必要相当額を繰り入れる。

立民の試算では、日経平均株価が4万円での推移を続ければ1兆3874億円の分配金が得られる。株価が4万円から3割下落し、2万8000円となっても分配金収入は1兆1321億円と、目安の1兆円を超すとみている。

立民は、これらの修正案の実現に向け、今国会中に特別会計法の改正案を提出する構えだ。

<「検討余地ない」と首相>

ただ、「政策経費に充てるべき埋蔵金」(野党中堅)と位置付けられるETFの分配金収入は現在、日銀から国庫に納付され、すでに国の一般財源となっている。

岸田首相は16日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、「仮に子ども・子育て財源に充てるとすれば、その分、国の一般財源が不足し、同額の国債を一般会計で発行する必要が生じる」と述べた。立民の代替案に対しては「財源と考える余地はない」としている。

立民案を巡り、政府関係者の1人は「株一本のソブリンファンドを作るようなものだ」と語る。「株価が下落すればかえって国民が負担を抱える」と、この関係者は言う。

一方、予算編成過程で厳しい査定を受ける要求官庁からは「日銀の保有ETFは財源として魅力」(経済官庁幹部)との声も上がる。半導体分野への利活用を期待する声も聞かれる。

ただ、いずれも今のところは「絵に描いた餅」(別の政府関係者)の状況で、与党内には「支援金負担に対する世論の反発へのさや当て。(野党の)政治利用にすぎない」(中堅幹部)との見方もある。

国会筋によると、政府提出の少子化対策関連法案は19日の衆院本会議で採決され、与党などの賛成多数で衆院を通過する見通し。関連法案の審議は参院に移る。

日銀のETF処分に関しては植田和男総裁が「ある程度時間をかけて検討していきたい」と発言している。市場売却は株価下落にもつながりかねず、保有し続けることも可能だが、市場ではETFの一部を政府が買い取り、若年層に配布するという案なども提唱されている。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英CPI、4月は前年比+2.3% 予想ほど鈍化せず

ビジネス

中国人民銀、5月の融資拡大を金融機関に指示=関係筋

ビジネス

新発10年国債利回り1.0%に上昇、日銀正常化なら

ビジネス

S&P、ソフトバンクGの長期格付けを「BB+」に引
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:スマホ・アプリ健康術
特集:スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号(5/21発売)

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気を失った...家族が語ったハマスによる「拉致」被害

  • 3

    「目を閉じれば雨の音...」テントにたかる「害虫」の大群、キャンパーが撮影した「トラウマ映像」にネット戦慄

  • 4

    9年前と今で何も変わらない...ゼンデイヤの「卒アル…

  • 5

    ベトナム「植民地解放」70年を鮮やかな民族衣装で祝…

  • 6

    高速鉄道熱に沸くアメリカ、先行する中国を追う──新…

  • 7

    服着てる? ブルックス・ネイダーの「ほぼ丸見え」ネ…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    能登群発地震、発生トリガーは大雪? 米MITが解析結…

  • 10

    「韓国は詐欺大国」の事情とは

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 8

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 9

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『…

  • 10

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中