中国企業によるＴｉｋＴｏｋ売却、米共和上院トップが法案支持

４月８日、米共和党上院トップのマコネル院内総務（写真）は、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に同アプリの売却を義務付ける法案に支持を表明した。米議会で３月撮影（２０２４年　ロイター/Craig Hudson）

David Shepardson

[ワシントン ８日 ロイター] - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は８日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に同アプリの売却を義務付ける法案に支持を表明した。

「ＴｉｋＴｏｋから中国政府の影響を受ける企業を除外することを義務付けるのは、確立された憲法上の前例の範囲内に入る」とし、「米国の子どもに対する巨大な脅威の流れを変えることになる」と述べた。

また、ＴｉｋＴｏｋについて「米国最大の戦略的ライバルがこの地で何千万という米国の家庭においてわれわれの安全保障を脅かしている」とした。

米下院は３月１３日、バイトダンスに約半年以内にＴｉｋＴｏｋの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を３５２対６５の賛成多数で可決した。

民主党上院トップのシューマー院内総務は今月５日、上院が「ＴｉｋＴｏｋ法案の今後の道筋」について前進できるとの見方を示した。同アプリに関する特定の立場は示さなかったものの、「今後数週間から数カ月間に超党派の法案を前進させる機会がある」と述べた。