中国が大気汚染改善で行動計画、石炭消費など厳格管理へ

１２月７日、中国国務院は大気の質改善に向け、石炭消費と公害物質の排出量の多い事業を「厳しくかつ適切に」管理していくとする行動計画を発表した。写真は２０１５年１１月、大気汚染で曇った北京の空（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［北京　７日　ロイター］ - 中国国務院は７日、大気の質改善に向け、石炭消費と公害物質の排出量の多い事業を「厳しくかつ適切に」管理していくとする行動計画を発表した。

計画では、２０２５年までに大気中のＰＭ２．５濃度を２０年時点から１０％削減するとともに、深刻な大気汚染発生日数を１％未満に抑制することを目指すとしている。

また、同じ期限で化石燃料由来でないエネルギーの使用比率を全体の２０％程度に引き上げることも求めている。

このほか、新たなクリーンエネルギー開発、天然ガス生産の拡大、大規模なエネルギー消費と温暖化ガス排出につながる事業の抑制なども盛り込まれた。

石炭消費については、２５年までに北京・天津・河北地域とその周辺地域で２０年比約１０％削減する目標を掲げた。長江デルタ地域では５％の削減が目標としている。北部の山西省と陝西省も同期間で削減される。

単一の工場や工業団地に電力を供給する石炭火力発電は基本的に許可されず、送電網運用全体の安全性に貢献するものだけが考慮されるという。また、非効率な小規模石炭火力ボイラーも使用停止になる。

さらに、炭素排出抑制のため電気自動車（ＥＶ）利用を促進、北京や上海などを想定した主要地域で、ハイウエーの高速充電設備普及率８０％以上、他の地域では６０％以上を実現するとしている。

北部地域については、クリーンな暖房システムに対する資金拠出を拡大するなどの措置を講じるという。

政府は２５年までに鉄道と水路による貨物輸送を２０年比でそれぞれ約１０％と１２％増加させ、汚染度合いがより大きい道路輸送を減らすことも求めた。