26年のタイ成長率、中東紛争で0.2%押し下げも=中銀総裁
[バンコク 4日 ロイター] - タイ中央銀行のウィタイ総裁は4日、2026年の経済成長率は中東紛争の影響で0.1─0.2%ポイント押し下げられる可能性があるとし、必要に応じて政策調整や追加金融政策を実施すと述べた。
インフレを懸念しているが対応は可能と考えていると記者団に説明。タイの対外ポジションは強固で、政府が戦争の影響緩和に取り組んでいるためあらゆる変動に対応できると述べた。また、中銀が講じた措置は今のところ状況に対処するのに十分だと述べた。
中銀は先週、経済成長を支えるため政策金利を予想外に引き下げた。
今年の経済成長率は約2%と予想されているが、ウィタイ氏は最大2.7%を目指していると述べている。
タイの主要経済団体で組織するタイ商業・工業・金融合同常任委員会(JSCCIB)は4日、今年の国内総生産(GDP)伸び率予想を1.6─2.0%に据え置いたものの、中東紛争の長期化に伴うリスクを警告した。
タイはコロナ禍以降、他の地域諸国に後れを取っていたが、昨年は2.4%成長し、輸出は12.9%増加した。
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