中東紛争を注視、長期化なら物価と成長に影響とECBチーフエコノミスト
欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるフィリップ・レーン理事(写真)は、中東紛争が長期化した場合はユーロ圏のインフレが大幅に加速し、経済成長が鈍化する可能性があるとの認識を示した。ロンドンで2024年6月撮影(2026年 ロイター/Anna Gordon)
[3日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるフィリップ・レーン理事は、中東紛争が長期化した場合はユーロ圏のインフレが大幅に加速し、経済成長が鈍化する可能性があるとの認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が3日公表したインタビューで述べた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃、イランの報復攻撃、イスラエルのレバノン攻撃と中東情勢が緊迫し、原油価格が大幅に上昇している。
レーン氏は「エネルギー価格の急騰は、とりわけ短期的にインフレ上昇圧力をかける。こうした紛争は経済活動に悪影響を及ぼす」と指摘した。
「影響の規模と中期的インフレへの波及効果は、紛争の広がりと期間に依存する」と述べ、ECBは状況を注視するとした。
ECBの感応度分析を取り上げ、中東での紛争は、同地域からのエネルギー供給の減少が続いた場合、エネルギー主導のインフレ急加速と生産の急減をもたらすと説明した。昨年12月発表の感応度分析は、石油・ガス価格が14%上がり続ければインフレ率を0.5ポイント押し上げ、成長率を0.1ポイント下押しすると指摘した。
ユーロ圏のインフレ率は現在1.7%で、ECBの目標である2%を下回っている。
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