午前の日経平均は続落、5万7000円割れ 中東懸念でリスクオフ強まる
午前の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比1329円97銭安の5万6727円27銭となった。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Hiroko Hamada
[東京 3日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比1329円97銭安の5万6727円27銭となった。中東情勢を巡る不透明感が重しとなり、ほぼ全面安の展開となった。日経平均は一時1400円超安となる場面もあった。為替相場では前日の取引時間中に比べて円安が進行したものの、株価をサポートする材料にはならず、主力株や半導体関連、自動車株などが安かった。
日経平均は前営業日比327円安でスタートした後、下げ幅を縮める場面もあったが、前場後半にかけて売りが強まった。前引けにかけては1435円安の5万6622円23銭まで下落する場面があった。足元のドルは157円台前半と前日に比べて円安が進行したが、輸出株は軟調だった。プライム市場では9割の銘柄が下落した。
SMBC信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏は「現時点ではイラン情勢がどうなるか見通すのが難しく、リスク回避でポジションを落とす動きが加速した」と話している。世界経済への影響を見極めるには時間がかかるとして、「しばらくは下値リスクを警戒した方が良さそうだ」(山口氏)との指摘があった。日経平均は、衆院選での自民大勝を受けて急騰する前の水準の5万4000円台が下値として意識されるのではないか、という。
TOPIXは2.24%安の3811.14ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は4兆8263億0800万円だった。東証33業種では、全業種が値下がり。石油・石炭製品、輸送用機器、空運などの下げが目立った。
個別では、トヨタ自動車は5%超安と大幅下落。ソニーグループ、ファーストリテイリングも軟調。指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、アドバンテストも安い。
一方、住友電気工業が連日の上場来高値。フジクラも上場来高値を更新した。
住友ファーマは15%超安で値下がり率トップ。前日に、2026年3月期の連結純利益予想を前期の4.3倍となる1020億円(従来予想は920億円)に上方修正したが、同時に1400億円を上限とする新株発行の発行登録も発表しており、需給悪化を警戒する売りが出た。
プライム市場の騰落数は、値上がり130銘柄(8%)に対し、値下がりが1442銘柄(90%)、変わらずが23銘柄(1%)だった。
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