午前の日経平均は反落、連騰の反動で利益確定売り 半導体株安重し
前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比520円77銭安の5万3820円46銭となった。日経平均は前日までの3営業日で3000円超値上がりし、連騰の反動で利益確定売りが優勢となった。写真は昨年4月、都内の株価ボード前で撮影(2026年 ロイター/Issei Kato)
Hiroko Hamada
[東京 15日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比520円77銭安の5万3820円46銭となった。日経平均は前日までの3営業日で3000円超値上がりし、連騰の反動で利益確定売りが優勢となった。前日の米株安も重しとなった。指数寄与度の大きい半導体株が安く、指数を押し下げた。ただ、プライム市場では7割近くの銘柄が値上がりするなど、全面安とはならなかった。
日経平均は前営業日比301円安で寄り付いた後、下げ幅を拡大し、前場前半に一時631円安の5万3709円87銭まで値下がりする場面があった。ここのところ上げを主導してきた半導体株や指数寄与度の大きい銘柄が売られた。立憲民主党と公明党による「新党」構想が浮上していることも、利益確定売りの口実になっているとの見方があった。
売りが一巡した後、日経平均は下げ渋り、5万3900円を軸にもみ合う展開が続いた。好決算を手掛かりにした個別物色は活発だった。
市場では「さすがに連騰疲れが出ており、バリュエーション面でも割高感が意識されやすい」(三菱UFJeスマート証券のチーフストラテジスト・河合達憲氏)との声が聞かれた。足元の日経平均のPER(株価収益率)は20倍台となっている。
衆院解散をめぐっては「投開票の結果がどうなるかはまだ読めず、目先の日本株は適正水準を探るような動きとなりそうだ」(河合氏)という。
TOPIXは0.41%高の3658.97ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は3兆2736億2400万円だった。東証33業種では、卸売、その他製品、輸送用機器など24業種が値上がり。情報・通信、精密機器、電気機器など9業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが値下がりし、3銘柄で日経平均を569円ほど押し下げた。
前日に決算を発表した良品計画やサイゼリヤが大幅高。豊田自動織機も堅調。トヨタ不動産が14日、豊田自動織機に対する株式公開買い付け(TOB)価格を1株1万6300円から1万8800円に引き上げ、手掛かりとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり1086銘柄(67%)に対し、値下がりが456銘柄(28%)、変わらずが61銘柄(3%)だった。
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