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米政府、Ｌ３ハリスのロケットモーター事業に10億ドル投資
2026年01月14日（水）12時45分
L3Harrisのロゴ。2025年11月、シドニーで撮影。REUTERS/Hollie Adams
Mike Stone
[１３日 ロイター] - 米国防総省は１３日、米防衛関連企業Ｌ３ハリス・テクノロジーズのロケットモーター事業に１０億ドルを投資すると発表した。巡航ミサイル「トマホーク」や、防空システム「パトリオット」などさまざまなミサイルに必要となるモーターの安定供給を確実にするのが狙いだ。
マイケル・ダフィー国防次官（調達・維持担当）は「私たちの弾薬サプライチェーン（供給網）の確保に向けたアプローチを根本的に転換している」とし、「サプライヤーへの直接投資により、民主主義の武器庫に必要となる強じんな産業基盤を構築している」と語った。
Ｌ３ハリスは成長中のロケットモーター部門を分離した新会社を設立し、新株を発行する計画だ。米政府が取得するのは１０億ドル相当の新会社の転換社債投資となり、同社が２０２６年後半に株式を上場する際に普通株へ転換される。
Ｌ３ハリスのクリス・クバシック最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に対し、ミサイル事業の年間成長率が１０％台後半になるとの見通しを示した。
ＴＤコーエンのアナリスト、ゴータム・カンナ氏は顧客向けのノートで、Ｌ３ハリスが分離するロケットモーター事業の新会社への政府投資は、競合他社にとって不利に働く可能性があると指摘した。
これに対し、ダフィー氏はロイターに対して「（国防総省は）完全かつオープンな競争を堅持しており、調達決定に当たっては今回の投資を考慮に入れない」と主張し、国防総省は「特定のミサイルにどの固体ロケットモーターを採用するかについて請負業者に指示はしない」との声明を出した
トランプ米大統領は先週、防衛関連企業が軍事装備品の生産を加速させるまで配当支払いや自社株買いを認めないとする大統領令に署名した。トランプ氏と国防総省は防衛産業の高コスト体質と生産の遅さを批判し、武器生産をより機敏にするために抜本的な改革を進めると訴えた。
