日経平均は反発、米雇用統計通過で安心感　ＡＩ関連も物色

2025年12月17日（水）16時14分

東京証券取引所。２０１８年１０月１１日撮影。REUTERS/Issei Kato

[東京１７日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発し、前営業日比１２８円９９銭高の４万９５１２円２８銭で取引を終えた。警戒されていた１１月の米雇用統計を通過し、安心感から買い戻しが優勢になった。人工知能（ＡＩ）を巡る好材料も追い風だった。買い一巡後はイベントを控え様子見ムードが広がり、日経平均は前日終値を挟んで方向感を欠く値動きとなった。

今週は後半に米消費者物価指数（ＣＰＩ）や日銀の金融政策決定会合の結果発表と総裁会見を控えており、市場では様子見姿勢がみられた。日経平均は寄り付きで２９円高と小幅に反発した後、マイナス圏に沈み、一時３０５円安となったが、ほどなくしてプラス圏に浮上、１８８円高の４万９５７１円５０銭で高値を付けた。後場はマイナス圏とプラス圏を行き来する値動きとなった。

ＡＩを巡っては、米アマゾンがオープンＡＩへの投資について協議していると、ロイターが１６日、事情に詳しい関係筋の話として報じた。オープンＡＩの企業価値を５０００億ドル以上と評価する可能性がある。

マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「イベントを控え見送り気分がある中で、ＡＩ関連株を物色する動きが再加速している。ＡＩ相場への見方は割れているが、足元では行き過ぎた悲観が後退しているようだ」との見方を示した。

主力株では、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンが１％超高としっかり。キオクシアホールディングスは大幅上昇し７％超高。そのほか、大和証券の目標株価とレーティング引き上げを受けて、ＤＯＷＡホールディングス、住友金属鉱山がそれぞれ７％超高、４％超高となった。

半面、ニッスイは５％超安、ベイカレントは２％超安とさえなかった。

ＴＯＰＩＸは続落し、０．０３％安の３３６９．３９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０３％安の１７３５．２２ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆０８５３億９０００万円だった。東証３３業種では、値下がりは水産・農林、石油・石炭製品、ゴム製品、陸運など２２業種、値上がりは保険、非鉄金属、海運など１１業種となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４％安の６４７．８ポイントと、続落した。

きょうプライム市場に新規上場したＳＢＩ新生銀行は公開価格を９％上回る１５８６円で初値を付け、１６２３円で引けた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６６２銘柄（４１％）、値下がりは８８２銘柄（５４％）、変わらずは６５銘柄（４％）だった。

終値前日比寄り付き安値／高値

日経平均 49512. +128.99 49413. 49,077.81─49,5

28 19 71.50

ＴＯＰＩＸ 3369.3 -1.11 3366.2 3,343.88─3,374

9 4 .03

プライム市場指数 1735.2 -0.54 1732.9 1,722.27─1,737

2 0 .55

スタンダード市場指数 1502.2 -1.89 1505.7 1,496.31─1,506

2 9 .15