現在の円安「経営にマイナス」4割超、適正133.50円＝東京商工リサーチ

　１２月１２日、東京商工リサーチが公表した「為替に関するアンケート調査」によると、１１月末の１ドル１５６円前後の為替水準が経営にマイナスと答えた企業は４１．３％だった。写真は２０１９年１月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato ）

［東京　１２日　ロイター］ - 東京商工リサーチが１２日公表した「為替に関するアンケート調査」によると、１１月末の１ドル１５６円前後の為替水準が経営にマイナスと答えた企業は４１．３％だった。「影響はない」が４０．６％、「プラス・マイナス拮抗」が１３．５％、プラスは４．４％にとどまった。

調査は１２月１─８日にインターネットで実施。有効回答は６１５１社（大企業４８７社、中小企業５６６４社）。大企業では、１ドル１５６円前後の円安はマイナスが４１．８％、影響はないが３４．９％、プラス・マイナス拮抗が１６．０％、プラスは７．１％だった。

国内企業が「適正」とする為替水準は平均値で１３３．５円、中央値で１３５．０円となった。「１５５円以上」との回答は全体の６．０％（１８０社）だった。