米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8％上昇 予想を小幅に下回る

米ニュージャージー州にあるアマゾンのフルフィルメントセンターで１日撮影。REUTERS/Eduardo Munoz/File Photo

Lucia Mutikani

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日に発表した第３・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．８％上昇し、伸びは予想（０．９％上昇）を若干下回った。前四半期は０．９％上昇していた。労働市場の軟化が賃金の伸びを抑制しており、サービスインフレにとって好ましい兆候を示唆した。

前年同期比では３．５％上昇した。伸びは前四半期（３．６％上昇）から小幅鈍化した。

労働コストの大部分を占める賃金・給与は０．８％上昇。前四半期は１．０％上昇していた。前年同期比では３．５％上昇した。

インフレ調整後では前年同期比０．６％上昇、前四半期は０．９％上昇だった。

上昇ペースが鈍化している賃金はインフレに対する脅威ではないことを示唆する一方で、関税措置を背景に物価圧力は高止まりしており、消費者の購買力を損なっている。賃金上昇ペースの鈍化も、消費者支出の妨げとなる可能性がある。

民間部門の賃金・給与は０．８％上昇した。前年同期比では３．６％上昇。前四半期は３．５％上昇していた。

サービス部門の賃金・給与は０．７％上昇と、前四半期の１．０％上昇から伸びが鈍化。一方、財生産の賃金は１．０％上昇し、前四半期から伸びが横ばいとなった。

州・地方自治体の賃金は０．７％上昇。前四半期は０．９％上昇だった。前年同期比では３．５％上昇した。

諸手当は０．８％上昇。前四半期は０．７％上昇だった。前年同期比では３．５％上昇と前四半期から横ばいとなった。

ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は、「賃金コストの圧力軽減は企業にとって歓迎すべきものであり、来年度の企業投資の改善を促す可能性がある」と述べた。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の観点から見れば何の問題もないが、労働者は実質賃金の伸び悩みに不満を抱いている可能性がある」と指摘。その上で「これらのデータは、現時点で雇用コストがインフレリスクの要因になっていないというＦＲＢの主張を裏付けている」と述べた。

同指標は、政府機関閉鎖の影響で発表が遅れていた。