ホンダ、北米工場24日から通常稼働 半導体不足で生産を停止・調整

東京のショールームで、2017年10月4日撮影　REUTERS/Kim Kyung-Hoon

Maki Shiraki

［東京　１８日　ロイター］ - ホンダは１８日、オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの製品供給不足の影響で生産の停止や調整を行っていた北米の四輪工場について、２４日からの通常稼働を目指すと明らかにした。代替品を調達するなど対策を講じたほか、半導体の出荷が一部で再開され始めたことも背景にあるとみられる。

同社は、メキシコでの生産を１０月２８日から停止しており、カナダや米国の工場も１０月２７日から生産調整している。

ホンダ広報によると、あらゆる手段を検討して半導体の調達に「ある程度のめどが立った」ことから、１１月２４日からメキシコでの生産を再開し、カナダや米国の工場では稼働率を引き上げる予定。ただし、状況が流動的でもあり、通常稼働の再開は「確定ではなく変更となる可能性はある」とも話している。

この問題についてホンダの貝原典也副社長は７日の決算会見で、１７━２１日の間に生産正常化を目指す意向を示すとともに、半導体供給不足による生産減少が２０２６年３月期通期の営業利益を１５００億円押し下げる見込みと説明していた。